ネットでの風評被害攻略サイト・完全版

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専門家の力も借りて風評被害とおさらばだ!!

悪質な風評被害はやっぱり警察へ!

悪質かつ深刻な風評被害にお悩みの方にとって、やはり警察は頼れる存在ですよね。
警察の力を借りれば、加害者に刑事罰を受けさせることができます。実際に、北海道大学の学生が、参院選に立候補して落選した藤井厳喜氏に、インターネット掲示板「2ちゃんねる」上で33回にわたり執拗な誹謗中傷を行い、当該学生が名誉毀損罪(刑法230条)により2010年に逮捕・起訴され有罪判決が下された例もあります。
ほかにも、侮辱罪(刑法231条)などの罪に処することもできます。
警察に頼りたい時には、まず被害届を提出するとともに、URLやスクリーンショットなどの証拠をしっかりと揃えておきましょう。
残念ながら、警察はインターネットでの誹謗中傷の取り締まりに消極的で、被害届を出しても捜査に乗り出さないこともあります。このため、ネット犯罪に特化したサイバー警察にも相談するとよいでしょう。

弁護士と力を合わせて風評被害に立ち向え!

警察に相談するだけでは、なかなか事態の収束につながらないこともあります。そこで頼りになるのが、ITに強い弁護士です。
弁護士に相談することで、法律的視点から風評被害を解消してくれるのはもちろんのこと、民間の風評被害対策ツールや専門業者に頼った方が良い部分も教えてもらえます。
法律的サポートは、各所への削除請求や加害者特定請求、裁判に持ち込んだときの弁護など多岐にわたります。裁判の場面では、警察ではカバーしきれない、加害者への損害賠償請求など民事面でのサポートを受けることができます。
しかし、弁護士に依頼するとなると、気になるのはやっぱり費用面ですよね。
削除請求の場合を例にすると、裁判所を介さない場合10〜20万円が相場です。裁判所を介する場合だと、30〜35万円ほどです。
なお、費用の一部が成功報酬制になっている弁護士さんを選ぶと、万が一の失敗時にも低料金ですみ、依頼へのハードルも下がるでしょう。


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